世界経済 2026年9月18日のニュース

1. GMがV8エンジン搭載の新型ピックアップトラックを投入し、フォードおよびラム（ステランティス）との大型トラック市場における競争が激化している。

2. 大型ガソリントラックは牽引・積載能力の高さから根強い需要を維持しており、実用性を重視する消費者の支持を集めている。

3. EV販売の伸び悩みを背景に、自動車メーカー各社が内燃機関（ICE）車への戦略的再注力を余儀なくされている現状が浮き彫りになった。

1. NBAスーパースター、ステフィン・カリー（ゴールデンステート・ウォリアーズ）が今年6月に中国大手スポーツブランド「李寧（リーニン）」との長期パートナーシップ契約を締結した。

2. カリーのシグネチャーシューズが来年初頭に正式デビューすることが発表され、グローバル市場への本格展開が近づいている。

3. ナイキ（旧契約先）に代わり中国ブランドを選択したことで、スポーツ用品業界における勢力図の変化が注目されている。

1. 金融機関が故人の寄付（遺贈）を慈善団体に引き渡す前に、団体職員の個人情報提供を義務付けるポリシーを設けている。

2. 非営利団体はこうした慣行に強く反発しており、寄付の受け取りが大幅に遅延するケースが相次いでいる。

3. マネーロンダリング対策（AML）やKYC（顧客確認）規制の厳格化が、慈善活動の資金フローに予期せぬ障壁を生み出している構図だ。

1. 暗号資産（仮想通貨）業界が強く推進していた法案が米国上院での可決に失敗し、業界にとって大きな敗北となった。

2. この法案否決は、すでに苦境に立たされていた暗号資産業界にとって今年最大級のダメージの一つとなる。

3. 規制面での前進を期待していた業界全体の信頼感・投資意欲に冷や水を浴びせる結果となった。

1. 米連邦準備制度（FRB）が水曜日、根強いインフレに対抗するため政策金利の引き上げを決定した。

2. 今回の利上げは約3年ぶりとなり、金融緩和時代からの明確な政策転換を意味する。

3. 自動車ローンやクレジットカードの残高利息など、消費者の借入コストが直接的に上昇する。

1. イングランド銀行（BOE）は政策金利を6会合連続で据え置くことを決定した。

2. しかし、エネルギー価格が高止まりした場合には将来的な利上げの可能性があると明言した。

3. インフレ抑制と景気下支えのバランスを取る難しい金融政策運営が続いている。

1. 英大手銀行バークレイズの約3万6,000人の従業員を代表する労働組合「Unite」が、オフィス回帰に際して一時金の支給を会社側に要求した。

2. 要求の背景には、通勤費や育児費用の増加など、従業員が負担するコストの上昇がある。

3. このケースは、コロナ禍以降に世界的に広がる「オフィス回帰」政策と労働者の経済的負担という対立構造を象徴している。